2019年11月12日
次期改正に向けて社会保障審議会介護保険部会で議論が大詰めになってきています。委員からも居宅介護支援費有料化に絡めて自己作成によるサービスへの給付をどうするか考えなくてはいけないという意見も出るなど、自己作成の実情を把握しないまま議論が進む恐れを感じて、2回目の要望書を、老健局長と社会保障審議会介護保険部会長宛てに提出しました。現在ヒアリングまとめに入っている、勇美財団助成の調査研究事業から見えてきた自己作成の利点を盛り込みました。
20191112大島局長あて要望意見書.pdf
20191112遠藤部会長あて要望意見書.pdf
2019年9月19日
次期改正に向けて社会保障審議会介護保険部会で議論が進む中で、居宅介護支援費有料化が議題に上るにあたって、有料化とセットで自己作成を廃止するという案が水面下で厚労省に提案されているという情報を得たため、看過できず老健局振興課に質問・要望書を持参して話をしてきました。
20190919質問状表書.pdf
20190919質問要望書.pdf
質問要望に対する厚生労働省からの回答.pdf
2018年5月10日
2019年4月11日に財務制度等審議会で「ケアマネジメントの質の向上を図る観点から居宅介護支援に利用者負担を設ける必要性」が指摘されました。これに対し、4月26日に日本介護支援専門員協会は「居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明」を出して財務省案に反対しました。この反対根拠に「自己作成が増えてかえってわがまま放題使うから給付が増える」と挙げられたことに対し、同協会に抗議文を提出しました。
一般社団法人日本介護支援専門員協会による「居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明」における反対根拠についての抗議声明（平成30年5月10日）.pdf
（参考）日本介護支援専門員協会の意見表明
居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（平成30年4月26日）.pdf
2018年1月16日
新しく始まった介護予防・日常生活支援総合事業において「自己作成は想定していない」という文言がガイドラインに記載されたことに対して疑問を提示し、この一文を修正するように提言しました。
総合事業で自己作成を認めるよう求める提言書（平成30年1月16日）.pdf
2017年3月
厚労省老健局へ意見書を持っていきました。
改定のたびに利用者から遠ざかって「難しい」と枕詞がつくような介護保険制度になってきています。これに対して、一般の人の制度理解が進み利用者が参画してより良くしていけるようなあり方を提案しました。
利用者が参画できる介護保険に向けてのご提案（平成29年3月）.pdf
2015年7月17日（金）
厚労省老健局に意見書を持っていきました。
今回の改正を含め、複雑化の一途をたどっている介護保険制度。もうそれは改めてほしい、次の改正では簡素化へ！という意見書です。 国も、複雑化はいけないという認識は持っているそうです。
そのあとは、記者会見をやりました。相変わらずしどろもどろでしたが。東京新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、NHKの記者さんが聞いてくれました。
今後、具体的な提案をさらに続けていこうと思います。
次期改正へ向けて、To be continued です。
意見書20150717
2014年7月2日（水）
全国マイケアプラン・ネットワークからの要望書を厚労省に提出しました。次期の改正で、要支援サービスの一部が地域支援事業に移行されることになりましたが、軽度の人がサービスや事業所を選ぶ際に自己決定の機会を失うようなことのないようにと、要望書にまとめたのです。11：00～12：00の1時間、老健局の朝川振興課長、服部課長補佐と話をしました。これからしっかりと見続けていかないといけないと思っています。（写真はその後の記者会見の様子です）
要望書20140702-3
